働き方改革に対応した残業対策セミナー

従業員の問題で悩んでいる経営者の皆様へ…

残業のことが気になっていませんか？

36時間外協定を出すたびに気になっていませんか？

「従業員代表」は、３６時間外協定を提出する際にも、就業規則を提出する際にも必要ですので、コンプライアンスを実践するキーワードです。
今、働き方改革関連法が注目されています。残業時間に上限が設けられ、超過すると違法残業！従業員からは「違法残業させられたので病気になった」と主張されるケースが増えるかもしれません。

クローズアップされるのは従業員代表の選出！

法令では、挙手または投票でと定められています。しかし、実際には会社が適当に指名してサインをさせている例も見受けられます。そんな場合は、36時間外協定も無効と判断されます。

このセミナーでは、その“とっておきの選出方法”を含め、働き方改革に対応した残業対策についてご紹介いたします。

セミナーカリキュラム

※内容は講師の都合で変更することがあります。

36協定とは	届け出漏れはないか？
従業員代表	選出方法は適正か？
過重労働	特別条項を上回る残業はないか？
労働時間	労働時間の把握方法は？
給与明細	給与明細に「残業時間数等」は載っているか？
課長の残業	課長に残業代を払っているか？
給与規定	残業手当の算定基礎対象の手当および計算方法は適法か？
労災請求	労災請求に対応できるか？（コレが会社を守る最後の砦）

講師

大泉敦史（おおいずみ あつし）
経営者の皆さんが悩んでいる労務の解決策を提案することが得意です！

日時	平成31年１月10日（木）14：00～15：30 平成31年２月７日（木）10：30～12：00
会場	茨城県立県民文化センター集会室 茨城県水戸市千波町東久保697番地
参加費	１名につき　10,800円（税込）
定員	16名
対象	経営者または経営担当者様 秘匿性が高いため、士業、コンサルタントの参加は堅くお断りします。

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